2018-06-14 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
○国務大臣（齋藤健君） 第九次の卸売市場整備基本方針で定めた中央拠点市場は、大規模な中央卸売市場と中小規模の中央卸売市場との間で機能、役割分担の明確化を図って効率的な流通ネットワークを構築するということを目的としておりまして、平成二十三年にこの方針、中央拠点市場というものを創設をしたところでありますが、しかしながら、過去の取扱数量の実績を基に国が中央拠点市場を指定する仕組みというのは、各卸売市場の経営戦略
○国務大臣（齋藤健君） 第九次の卸売市場整備基本方針で定めた中央拠点市場は、大規模な中央卸売市場と中小規模の中央卸売市場との間で機能、役割分担の明確化を図って効率的な流通ネットワークを構築するということを目的としておりまして、平成二十三年にこの方針、中央拠点市場というものを創設をしたところでありますが、しかしながら、過去の取扱数量の実績を基に国が中央拠点市場を指定する仕組みというのは、各卸売市場の経営戦略
ただ、これは基本的には、今の御質問が包括されたやつでよく与党・政府側の意見としてあるんですけれども、卸売市場の取扱数量というのが減っている、確かにそうなんです、厳密に発表すれば確かに減っているんですよ。その主要な原因は何かというと、本来は、大正時代の中央卸売市場法では生鮮食料品だったんですね。
○井上政府参考人 卸売市場法の認可の際に審査を行うこととなります事業計画には、取扱品目ごとの供給対象人口、取扱数量、金額の見込み、施設の種類、規模、配置、構造のほか、開設に要する費用、財源、償却に関する計画も定めることになっておりまして、この審査に当たりましては、市場使用料収入等の見込みが確実で、財源、償却に関する計画の遂行が確実であるといったことも含めて、市場会計が適切に運営されることになっているかどうかも
すぐれた流通機構であるということについては御指摘のとおりであると思いますが、卸売市場数あるいは事業者数、さらには卸売市場の取扱数量、この全てにおいて減少しているという状況の中で、このままの制度でよいとお考えでございますか。
しかしながら、国がＳＢＳ契約を締結している業者は、食用米の場合、いずれも、一定の自己資本、一定の国内産米穀の取扱数量、米穀の流通に関する法令への違反がないこと等、ＳＢＳ契約を確実に履行するための資格要件が満たしている者に限ってここは契約当事者になるわけでございます。その意味において、もし考えられるならば、この資格要件との関係で名義卸というような概念が生じたのかもしれません。
具体的には、主食用の場合で申し上げますと、食糧法に規定している販売事業者等であること、あるいは国内産米穀の取扱数量が年間二十精米トン以上であること、自己資本が三百万円以上であること、米穀の流通に関する法令の規定等に違反していないこと、こういった資格をしっかりクリアした方がＳＢＳの契約の当事者になっているということでございます。
こうした金銭のやりとりが生じた背景、目的につきましては、入札後の調達コストの調整、長年のつき合いの顧客対応や取扱数量をふやすための販売促進、ＳＢＳ米の落札を確実にしたいという目的というようなさまざまな要因が挙げられております。
また、長年の付き合いの顧客対応、あるいは取扱数量を増やす販売促進のためだということにも使われているようでございます。また、この得た資金、これを直接値引きに使わずに一応プールした、会社にプールした上で他の米も含めて様々な経費に活用したという場合もございますし、また、入札後に国産米価格の低下等が生じた場合の調整財源に活用したという報告もございました。
○森国務大臣 ＪＡＳ法に基づく品質表示基準では、外食については、提供される料理の種類が多く、使用される原材料も日々頻繁に変わるということから、事業者の取扱数量の多少にかかわらず表示の切りかえが困難であるということ、さらに、営業形態が対面販売でありますので、消費者が店員に料理の内容を確認できるということから、義務づけの対象外としているというふうに承知をしておりますが、この外食の表示を義務づけしようとした
三社の外国産米の取扱数量は、昨年九月末の在庫と二十二年度分の輸入数量との合計でございますけれども、百六十万トンのうち、住友商事が約七十万トン、三菱商事が同じ約七十万トン、それから日通グループが約二十万トンでございます。これらの受託事業体に委託した業務は、また再委託ができることになっておりまして、再委託先の選定はこの三社に委ねておるところでございます。
そこでお聞きするんですけれども、受託業者名と外国産米穀の取扱数量、これについて教えてほしいというのがまず一つです。 それから、その上に立って、包括的民間委託は従来の方法とどこが変わるのかということ、さらに業務の契約方法、それから監督体制についてどういうことかということをお聞きしたいと思います。
そのほかの空港にしても、二種Ａと二種Ｂで二種Ｂの方が乗降客数や貨物の取扱数量が多かったりということが多々見られるわけでございます。 そうした中、今後、二種Ｂがどうなっていくのかとか、二種Ａがどうなるのかということ以前に、この空港の区分というものを抜本的に見直さなければいけないのではないのかなと思います。
○国務大臣（尾身幸次君） 同じく国土交通省に照会いたしましたところ、二〇〇六年の一月から十一月までの貨物輸送実績が約十六万トン、入出港機数約八千八百機でございまして、一機当たりの平均貨物取扱数量は約十九トンということでございました。
○国務大臣（尾身幸次君） 国土交通省の所管だと思っておりますが、二〇〇六年貨物輸送実績九千五百トン、入出港機数は約五千八百機であり、一機当たりの平均貨物取扱数量は約一・六トンということでございました。
基本的には、経済の伸びにかかわらず、港湾の取扱数量は横ばいということでございますし、コンテナがふえたにもかかわらず、まだその分が上乗せされていないということで、先ほどからのお話の中でありますように、東南アジアの主要な港湾にかなり取り扱いの荷物がとられている、こういう感じを受けるわけでございます。
郵便の取扱数量は毎年二％から二・五％減っていってくる、これが十年続けば大変な郵便量の減少になるだろう。一方で、金融の技術革新も大変速い中で、実は、郵貯、簡保の残高も減っていってくる。
そこで、今、委員からもお話ございましたが、この高騰が生産者あるいは卸、小売と、そういうどの段階に、どの段階の収入に一番入っておるんだと、こういうふうなお話あったわけでございますが、なかなかやはり、生産者段階におきましては価格は上がったわけでございますが出荷量が大幅に減少しておる、あるいはまた卸・小売段階におきましても取扱数量も大幅に減少をいたしておるわけでございますし、また産地なり取扱品目におきましてもそれぞれまちまちであるというふうなことでございますので
登録卸売業者は、計画流通制度のもとで、小売業者、大型外食事業者に対し、計画流通米を主体に販売を行っておりますが、自由に流通する計画外流通米との競争等により、取扱数量の減少を余儀なくされております。必要最小限の規制のもとで安定供給を図ろうとする今回の改正法は、登録販売業者の創意工夫の発揮を促す措置として時宜にかなっており、高く評価いたしております。 第四は、米の取引に関してであります。
僕は、外部監視員というような形、それは消費者の御婦人方は専門的知識がないからその判別はしにくいとか、いろいろな点はあるかもしれませんけれども、作業の実態の把握とかそういったことに対しても、ましてやこういう報道がなされている以上、業者、企業によっては、取扱数量の規模とか、はっきりおかしいと思う数字が出てくる可能性だってあるわけですから、そういったことに対しての情報の公開なり、そういう外部的な監視員を雇
もう何年かそういうパターンでやってきたわけですけれども、近年は特に、郵便物の取扱数量はふえているけれども、いわゆる一つ一つの郵便物が低額の郵便物にシフトしている、そうすると厳しい状況になる。こういうことになるわけでございますけれども、国民の最も基本的通信手段である郵便は、利用者にとってよりよいサービスをできるだけ安い料金で提供するということがこれは肝要であるわけです。
○西藤政府参考人 現在、先生御指摘のとおり、埼玉県鴻巣市内に二つの花卉市場がありまして、いずれも年々取扱数量が増加している状況にあります。これら市場の現状の施設規模に限界があるものですから、二つの花卉市場を第三セクター方式によって統合して新たな卸売市場を整備するという計画がありまして、現在、十四年度中に開業することを目指して施設整備が行われる予定であるというふうに聞いております。
農協は、本来、農産物の販売や営農指導を中心に事業を進めるべきであるのに、農産物の価格の低迷だとか取扱数量の低下で、農協本来の姿では農協経営そのものが立ち行かなくなってきた。そこで、信用事業だとかノルマつきの共済事業が大きい比重を占め、物品販売事業というようなことで、職員は販売にもノルマがつけられて、それに追いかけられて、本来の農協活動とはこんなものかという悩みを持ち、展望を失ってきているんです。
ただ、中央卸売市場の卸売業者さんは、文字どおり東京都なり大阪市なり、開設者が設置いたしました卸売市場施設を借り上げまして、そこで卸売市場の卸売業務を行っている、こういう状況になっているわけでございますけれども、その借り上げ形態と申しますのは、取扱数量に応じてある一定の面積を借り上げる形になっているのがまず基本でございます。